【無料ダウンロード実施中!】令和5年度の最新税制改正内容
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わが国には、2,000兆円に及ぶ個人金融資産、500兆円に及ぶ企業の内部留保が眠っており、まだ力を発揮し切っていない資金や資産、そしてこれらを振り向けうる人材が豊富に存在しています。令和5年度税制改正は、こうした資金や資産に光を当て、変化に立ち向かうための新たなモメンタムを創り出し、これまで不十分だった分野に大胆に資金を巡らせることにより、個人や企業、そして地域に眠るポテンシャルを最大限引き出すという、現政権の強いメッセージが込められています。
様々な改正を税理士法人平川会計パートナーズ代表の平川氏が解りやすく紹介します。
このPDFファイルをダウンロードいただくと以下について理解が深められます。
個人所得課税
- ・NISA制度の抜本的な拡充・恒久化
- ・スタートアップ企業への再投資に係る優遇措置の創設
- ・極めて高い水準の所得に対する課税の見直し
資産課税
- ・相続時精算課税制度の見直し
- ・暦年課税制度による生前贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間の見直し
- ・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
- ・結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
法人課税
- ・オープンイノベーション促進税制
- ・中小企業者等の法人税率の特例の延長
- ・株式交付制度における所得計算の特例の見直し
- ・特定の資産の買換えの場合等の課税の特例の期限延長と一部見直し(所得税も同様)
消費課税
- ・インボイス発行事業者となる小規模事業に係る税額控除に関する経過措置
- ・中小事業者等の少額取引に対する事務負担の軽減措置
- ・少額の返還インボイス交付義務の見直し